【社長！その就業規則で安心できますか？】
下記のいずれかに心あたりがある社長様は、早急に就業規則を作成・変更してください。トラブルが起きてからでは手遅れです！
① 就業規則を作成・届出ていない！
労働者が常時１０名以上いる会社では、就業規則の作成・届出義務があります。また、作成していても届出ていなければ法律違反となります。作成していない場合は、早急に作成し届出ましょう。
② モデル就業規則や雛形を参考に作成した！
労働基準監督署で配布しているモデル就業規則やマニュアル本の雛形はあくまで一般的な内容のものであるため、会社の実態にあわないケースがほとんどです。万が一、労使トラブルが発生したときにモデル就業規則や雛形で、本当に対応することができますか？ 会社を守るためには、会社の実態にあわせて就業規則を作成する必要があります。もし、モデル就業規則や雛形を参考に作成されている場合は、早急に就業規則を見直してください。
＜トラブル事例＞
パートタイマーから退職金を請求されたが、就業規則にパートタイマーの退職金除外規定がなかった。懲戒解雇した労働者に退職金を支払わない予定だったが、退職金規程に支払わない旨の記載がなかった等。
③ 就業規則を作成してから一度も見直したことがない！
法律は、毎年改正されます。もし、改正に対応していないと、労使トラブル発生時に就業規則があったとしても役に立ちません。とくに、就業規則に記載する事項に関する改正は重要事項が多いため、その都度対応しなければ不要な労使トラブルの原因になりかねません。もし、1年以上就業規則の内容を見直していない場合は、早急に就業規則の見直しをご検討ください。
④ 同業者の就業規則をそのまま流用している！
同業者からもらった就業規則は貴社様の就業実態にあっていますか？ もし、就業実態にあっていない場合は様々なトラブルが起きる原因となりますので、早急に就業規則の見直しをご検討ください。
＜トラブル事例＞
当社では賞与は支払わないが、同業者の就業規則には賞与を支払うこととなっていた等。
＜最近の法律改正＞
・平成１８年 高年齢者雇用安定法
・平成１９年 男女雇用機会均等法、雇用対策法
・平成２０年 パートタイム労働法
社長！その就業規則は問題ありませんか？簡単なアンケートにお答えいただくだけで、貴社様の就業規則を診断する無料就業規則診断を行っております。３営業日以内に就業規則診断結果をお電話またはメールにてお知らせいたします。
＜代行費用＞
【就業規則の作成】
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規程
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顧問契約あり（税込）
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顧問契約なし（税込）
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就業規則の作成
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１５７,５００円～
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２１０,０００円～
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賃金規程の作成
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６３,０００円～
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９４,５００円～
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その他諸規程の作成
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４２,０００円～
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６３,０００円～
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※ 上記報酬額には消費税が含まれております。
【就業規則の変更】
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規程
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顧問契約あり（税込）
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顧問契約なし（税込）
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就業規則の変更
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１０５,０００円～
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１５７,５００円～
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賃金規程の変更
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３１,５００円～
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５２,５００円～
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その他諸規程の変更
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２１,０００円～
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４２,０００円～
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※ 上記報酬額には消費税が含まれております。
＜お問い合わせ＞
【相談】
就業規則の作成・変更について、相談は無料ですので、まずはお問い合わせください。
電話：０３－３３７８－３９３１ 総合労務コンサルタント内 担当：ちくま
【面談（要予約）】
面談（をご希望の方は、面談は無料ですので、電話またはメールにてご予約ください。
