＜一般労働者派遣事業とは＞
一般労働者派遣事業とは、登録スタッフのみ、または登録スタッフと正社員を雇入れて行う派遣事業です。この事業を始めるには、厚生労働省への許可申請が必要です。なお、紹介予定派遣を行う場合には、有料職業紹介事業の許可申請も行う必要があります。
許可申請にあたっては、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入することが義務付けられています。
また、労働者を雇入れた場合は、労働保険（雇用保険、労災保険）への加入も必要です。
＜派遣禁止業務＞
一般労働者派遣事業を行う場合、下記の業務へ派遣することを禁止しています。
① 港湾運送業務
② 建設業務
③ 警備業務
④ 医療業務※
※ 医療業務については、紹介予定派遣をする場合などは派遣することができます。
ただし、紹介予定派遣を行う場合は、有料職業紹介事業の許可が必要です。
＜許可申請にかかる法定費用＞
許可申請をする際にお客様が負担する法定費用（国に納める費用）です。
① 収入印紙代 １２万円＋５.５万円※
② 登録免許税 ９万円
※ 事業所が２ヶ所以上の場合は、１ヶ所につき５.５万円が追加されます。
＜許可基準＞
許可申請するにあたり、下記の許可基準をすべて満たさなければなりません。
【社会保険、労働保険加入要件】
① 社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入していること
② 従業員がいる場合は、労働保険（労災保険、雇用保険）に加入していること
【事務所要件】
① 事務所の広さが２０㎡以上
② 賃貸借契約書の使用目的が事務所であること
③ 事務所の場所が事業運営に好ましくない場所でないこと
④ 個人情報を保持できる構造であること
【資産要件－事業所１ケ所で許可申請する場合】
① 基準資産※が２,０００万円以上
※ 基準資産 ＝ 資産総額－営業権－繰延資産－負債総額
② 現金・預金額が１,５００万円以上
③ 基準資産が負債の７分の１以上
④ 資本※が２,０００万円以上
※ 資本 ＝ 資本－営業権－繰延資産
【派遣元責任者要件】
① ３年以上の雇用管理経験があること
② 派遣元責任者講習会を受講していること
③ 欠格事由に該当しないこと
＜添付書類＞
【法人】 ※は当所でご用意します（②の取得代行をご依頼いただいた場合は実費請求）。
① 定款又は寄付行為
② 履歴事項全部証明書 ※
③ 役員の住民票及び履歴書
④ 役員の履歴書
⑤ 事業所の使用権を証する書類（賃貸借契約書など）
⑥ 派遣元責任者の住民票及び履歴書
⑦ 派遣元責任者講習修了書
⑧ 法人税の納税確定申告書（別表１及び４）
⑨ 法人税の納税証明書（その２所得金額）
⑩ 貸借対照表及び損益計算書
⑪ 個人情報適正管理規程 ※
⑫ その他労働局から提出を求められた書類
＜有料職業紹介事業とは＞
有料職業紹介事業とは、職業紹介に関し、手数料または報酬を受けて行う職業職業紹介事業をいいます。一般労働者派遣事業で紹介予定派遣を行う場合には、必ず有料職業紹介事業の許可申請をしなければなりませんので、一般的には一般労働者派遣事業と同時に許可申請を行います。
＜許可申請にかかる法定費用＞
許可申請をする際にお客様が負担する法定費用（国に納める費用）です。
① 収入印紙代 ５万円＋１.８万円※
② 登録免許税 ９万円
※ 事業所が２ヶ所以上の場合は、１ヶ所につき１.８万円が追加されます。
＜職業紹介禁止業務＞
有料職業紹介事業を行う場合、下記の業務へ職業紹介することを禁止しています。
① 港湾運送業務
② 建設業務
＜許可基準＞
許可申請にあたり、次の許可基準をすべて満たす必要があります。
【事務所要件】
① 事務所の広さが２０㎡以上
② 賃貸借契約書の使用目的が事務所であること
③ 事務所の場所が事業運営に好ましくない場所でないこと
④ 個人情報を保持できる構造であること
【資産要件－事業所が１ヶ所の場合】
① 基準資産※が５００万円以上
※ 基準資産 ＝ 資産総額－営業権－繰延資産－負債総額
② 現金・預金額が１５０万円以上
③ 資本※が５００万円以上（資本金のみで５００万円以上ではありません）
※ 資本 ＝ 資本－営業権－繰延資産
【職業紹介責任者要件】
① 成人に達した後、３年以上の職業経験があること
② 職業紹介責任者講習を受講していること
③ 欠格事由に該当しないこと
＜添付書類＞
【法人】 ※は当所でご用意します（②の取得代行をご依頼いただいた場合は実費請求）。
① 定款又は寄付行為
② 履歴事項全部証明書 ※
③ 役員の住民票及び履歴書
④ 事業所の使用権を証する書類（賃貸借契約書など）
⑤ 職業紹介責任者の住民票及び履歴書
⑥ 職業紹介責任者講習会の受講証明書
⑦ 決算報告書
⑧ 法人税の納税申告書
⑨ 法人税の納税証明書
⑩ 個人情報適正管理規程 ※
⑪ 業務運営に関する規程
⑫ 手数料表
＜許可申請までの流れ＞
来所できないお客様のために、郵送のみでも許可申請サービスを承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。ご依頼いただいてから許可申請が受理されるまでに、通常２ヶ月～３ヶ月程度かかります。
サービス対応エリア：東京都、神奈川県、埼玉県
（１） まずは当所までお問い合わせください（相談・面談、資料請求無料）
TEL：０３-３３７８-３９３１ 総合労務コンサルタント内 担当：ちくま
面談（要予約）をご希望の方は、電話またはメールにてご予約ください。
メールでの面談予約（２４時間受付）はこちら
資料をご希望の方は、お問い合わせフォームよりご請求ください。
資料請求はこちら
必要事項をご記入いただき、当所までＦＡＸにてご返送いただきます。
（３） 書類一式および添付書類一覧を送付します。
書類に代表者印等を押していただき、添付書類とともに当所までご返送いただきます。
（４） 法定費用（収入印紙・登録免許税）をお振込みいただきます。
申請予定日の前日までに当所指定口座にお振込みいただきます。
（５） 当所で書類作成のうえ、労働局に許可申請をします。
許可申請が受付されましたら、貴社様へご連絡します。
（６） 許可申請日の翌月または翌々月に、実地調査が行われます。
実地調査に同席し、サポートします。
（７） 実地調査から１～２ヶ月後の翌月初日に許可が受理されます。
当所で申請書類および許可証等を労働局まで受け取りに行きます。
（８） 代行費用をお振込みいただきます。
入金確認後、申請書類および許可証等を貴社様へ送付します。
＜代行費用＞
【許可申請】
事業所１ケ所で許可申請する場合の代行費用です。
① 一般労働者派遣事業のみ、または有料職業紹介事業のみ許可申請する場合
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代行費用
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１３６,５００円（税込） |
※ 届出後の継続手続サービス（顧問契約）についてはこちらをご覧ください。
② 一般労働者派遣事業と有料職業紹介事業を同時に申請する場合
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代行費用
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２７３,０００円（税込） |
※ 届出後の継続手続サービス（顧問契約）についてはこちらをご覧ください。
【許可申請＋社会保険加入】
社会保険加入手続と事業所１ケ所で許可申請する場合の代行費用です。
① 一般労働者派遣事業のみ、または有料職業紹介事業のみ許可申請する場合
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代行費用
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１７１,５００円（税込）～ |
② 一般労働者派遣事業と有料職業紹介事業を同時に申請する場合
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代行費用
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３０８,０００円（税込）～ |
※ 社会保険加入手続サービスについてはこちらをご覧ください。
※ 届出後の継続手続サービス（顧問契約）についてはこちらをご覧ください。
【許可申請＋社会保険加入＋労働保険加入】
社会保険、労働保険加入手続と事業所１ケ所で許可申請する場合の代行費用です。
① 一般労働者派遣事業のみ、または有料職業紹介事業のみ許可申請する場合
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代行費用
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２０６,５００円（税込）～ |
② 一般労働者派遣事業と有料職業紹介事業を同時に申請する場合
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代行費用
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３４３,０００円（税込）～ |
＜お問い合わせ・資料請求方法＞
【電話相談】
許可申請サービスについて、相談は無料ですので、まずはお問い合わせください。
電話：０３－３３７８－３９３１ 総合労務コンサルタント内 担当：ちくま
【面談（要予約）】
面談をご希望の方は、面談は無料ですので、電話またはメールにてご予約ください。
【資料請求】
資料をご希望の方は、請求は無料ですので、お問い合わせフォームよりご請求ください。
